爽やかな風を感じ過ごしやすい日が続きますがお元気にお過ごしでしょうか?皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
今年度から10年間にかけて第5次総合計画が実行されていきます。新名神高速道路整備・中央北地区整備といった川西市の未来に大きく影響するプロジェクトが本格的に進んでいきます。防災・減災対策や高齢化、教育・子育て支援等、課題が山積しています。これまでのように「あれもつくる」「これもつくる」という時代は終わりました。これからは、厳しい財政状況の中、優先順位をつけ「あれをつくる」か「これをつくる」を選択しなければならないと考えています。40年先、50年先を担う責任世代として、次の世代にバトンタッチ出来るよう、この思いに軸足を置いて活動して参ります。
公平・平等な教育環境の整備に向けて!!
小・中学校における適正規模・適正配置について
私は市内に住む子供たちの地域別分布と人数のばらつきがあり、学校の大小によりクラス数の編成では今後の川西市の教育のあり方に不安を感じます。時代の移り変わりと共に子供たちの多い地域・少ない地域が変化することは当然のことでしょう。しかし、学校間において2倍3倍の生徒数や学級数の差があり、教育格差につながるのではないかと私は不安に思います。
<福西>
現在の児童・生徒数において学校間での規模の差が年々出てきていることに教育委員会としての考えは?
<答弁>
児童・生徒数に差はあるが一人ひとりの教育環境に影響のないように努めている。
<私の考え>
大規模校のメリットは集団の中で、多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人ひとりの資質や能力をさらに伸ばしやすい環境があると思います。特に、運動会などの学校行事や音楽活動等の集団教育活動に活気が生じやすいと考えます。デメリットは全教職員による各児童・生徒一人ひとりの把握が難しくなりやすい。学校行事や部活動において、児童・生徒一人ひとりの個別の活動機会を設定しにくいと考えます。
小規模校のメリットは児童・生徒の一人ひとりに目がとどきやすく、きめ細かな指導がしやすい。また、全教職員間の意思疎通が図りやすく、相互の関係が密になりやすい。特に、施設・設備の利用時間等の調整が行いやすいと考えます。デメリットは1学年1学級の場合、ともに努力してよりよい集団を目指す、学級間の相互啓発がなされにくい。運動会や音楽活動等の集団教育活動に制約が生じやすいと考えます。
<福西>
今後の児童・生徒数の大体の予測がつく中で小規模校と小規模校の統廃合についてのお考えは?
<答弁>
地域も望まれていないし今のところは考えていない。
<私の考え>
第5次総合計画で地域分権制度を進めていく中において市内を14小学校区の地域に分けているにも関わらず小学校は16校あり1地域に2小学校の地域があります。児童数が多いのであれば統廃合するべきでないと考えますが児童数が少ない、または統計上増える見込みが無い、もしくは低炭素社会を目指す川西市において使用電力を少なくするためにも一定の規模を満たしていないのであれば将来を見据えて統廃合するべきと考えます。小学校を3学級、中学校を4学級で過ごした私といたしましても同級生の話を聞く限り20人程度の少人数過ぎる学級がいいのか、300人規模の学校が本当にいいのか強く疑問を感じます。友人は「大規模校に憧れていた」や「大規模校の方が友達いっぱいできる」と言います。
校区外就学希望制度(5%枠)のあり方について
〈制度導入の趣旨〉
本市では、10年ほど前から、校区境界地域において、小規模な開発により新たに校区内の住民となった保護者から、通学距離、生活圏等を理由に就学指定校の変更希望件数が増加しており、校区をめぐる問題解決を目的として、校区による学校の指定以外に、一定の条件のもとに、保護者やお子さんの希望により校区外の学校への入学希望を認める(指定校)制度を平成17年度から導入しました。 (校区外就学希望制度の概要を抜粋)
<福西>
隣接した選択校が学校によっては1校から6校と差があります。実績を見る限り選択校数が多い学校ほど制度を利用する児童・生徒が多い。不公平ではないか?
<答弁>
通学距離が長くなり安全面において問題が発生する。
<私の考え>
それなら制度を廃止し居住校区の学校へ通学すべきと考えます。しかも趣旨にもあるように校区問題が解決し他に問題がないのであれば廃止するべきです。本市の方針は「中学校区で子どもを育てていく」という1中学校区の中に1校、または2校、もしくは3校の小学校が進学し小中連携と言っているのにも関わらずこの制度は逆行している。今後も制度を維持するのであれば5%枠だけは隣接校だけでなく自由校区にするべきと考えます。
<質問を終えて>
様々な分野で時代に応じてニーズが変化していく。特に子育てや教育に関しては赤ちゃんや子どもは声を上げない、声を上げるのは大人であります。私は一番に考えなくてはならないのは子どもの教育環境と考えます。子ども達の一番大切な時期だからこそ最低限の規模は必要と考えます。少人数学級や小規模校の方が40人学級や大規模校よりも学習面においての成績は良くなる。しかし、本当にそれだけでいいのか学校は勉強をするだけの場ではない!川西市として10年後20年後を見据えた選択を後回しにするのではなく説明を十分に行ったうえで決断しなくてはいけない!!
制度導入から9年が経過した5%枠は川西市立小学校及び中学校の就学指定等に関する規則の付則2の制度の検証等には「教育委員会は、就学指定の制度に関し、5年毎に審議会の意見を聞いた上で、当該制度の運用方法、改変効果の検証等を行い、必要に応じて具体的な対応を決定するものとする。」と記載されています。来年度で10年が経ち今のまま中途半端な制度であるなら廃止も検討して頂きたいと考えます
子育て真最中のお父さん・お母さん、毎日が忙しすぎて可愛い我が子の通う学校はわかっているけどちょっと他の学校と比べて下さい。もちろん親にとっては様々な考えがあります。「親が変われば子どもが変わる、子どもが変われば未来が変わる」
平成25年度の川西市一般会計予算は、総額472億3700万円で編成され、対前年度1.3%の減、借換債を除く実質的な減少率は0.5%となっている。
歳入の根幹である市税収入については、前年度より716万5000円の微減と見込まれておりますものの、その推移は減少傾向にあり、これによる財源不足は、地方交付税や臨時財政対策債で補てんするとともに、基金からの繰入金に依存せざるを得ず、依然として、厳しい財政状況を強いられる予算編成となっている。
このような中にあって、平成25年度は、第5次総合計画の初年度に当たる重要な一年であり、少子高齢化や将来の人口減少など、諸課題を見据え、各施策目標の実現に向けた取り組みを始動することが求められるほか、地域分権制度の創設をはじめ、中央北地区整備事業の推進に加え、市立川西病院や国民健康保険事業における経営改善など、山積する行政課題への対応が必要とされるところである。
しかしながら、今般示された川西都市開発株式会社への経営支援策では、24年度予算で行った5億円の短期貸付について、12年間に及ぶ返済猶予の期間を付し、無利子による20年間の長期貸付に転換することを初め、同社が運営するアステ川西の6階フロアを購入するほか、同社が金融機関から受ける追加融資の損失補償を行うことに加え、アステ川西における空き店舗等の解消を促進するため、新たに経営健全化助成制度を創設し、年間最大3477万4000円の助成を行うなど、さらなる支援を行っていくとの方針が示されたところである。
アステ川西は、本市の玄関口に位置し、経済基盤の核となり、市の発展を支えている重要な商業施設の一つであるため、同社の経営再建は、一刻の猶予も許されないばかりか、これまで以上に厳重かつ、着実な姿勢で臨むべきである。
よって、当委員会は、同社の経営再建に向けた取り組みに対し、下記の事項について、ここに強く要望するものである。
記
1.アステ川西における地権者賃料の見直し等に当たっては、川西都市開発株式会社による経営再建計画に掲げられている取り組みが着実に達成できるよう、市としても経営監視の役割を果たされたい。
2.同社への経営支援については、迅速な取り組みのもと、明確な成果を収めるとともに、この経営支援策がかかる成果を得られないとの判断に至った場合は、時宜にかなった英断を下されたい。